間接業務の外注化シリーズ

新型コロナウイルス対策としてオフィスで取り組むこととは?

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おはようございます。noncore事務局の京田です。

日増しに感染者が増え続けている新型コロナウイルス。企業としても感染者を出さないように、より一層早急な対策が重要となってきています。
しかし万が一社員が感染した場合、社内での感染を防ぐためにはどのような対策をすべきでしょうか。

会社の対策の1つとしてとして、テレワーク(在宅勤務)で感染を防ぐという方法があります。
時間と場所にとらわれず、柔軟な働き方が可能ですがテレワークの導入にあたっては社内ルールの整備やセキュリティ対策など、入念な準備を漏れなく進めることが必要になってきます。

そこでテレワークを導入するメリット・効果的な導入をするための手順と注意点について見ていきます。

【導入するメリット】

(従業員)
■社員の通勤時間や移動時間の削減と通勤混雑によるストレス回避
■育児や介護を抱える社員にとっては、ワークライフバランスの実現がしやすい

(企業)
■オフィスの場所に左右されないため、離職につながる影響も最小限に留めることができる
■生産性の向上が期待できる

 

【導入の手順】

①導入目的を決め、課題を把握する:
経営側だけでなく、社員からの意見も十分にヒアリングすることが必要。目的について、双方の認識を揃えることができたらガイドライン(労務管理や人事評価等)などを策定し共有する。

②テレワーク推進体制を構築し、社内ルールを作成する:
社内の各部署が導入する目的と意義を理解することが必要。プロジェクトチームを設置し、テレワーク導入に向けた社内のルールづくりを行うことが効果的。

③ICT環境の整備とセキュリティ対策を行う:
リモートデスクトップやクラウド型アプリケーションの利用、会社で使用しているパソコンの持ち出しを可能にするなど、仕組みを整えることが必要。不正アクセスや情報漏洩が生じるリスクがあることもあるため、徹底したセキュリティ対策を行う意識も求められる。

④テレワークのトライアルと評価を行う:
量的評価の視点では顧客対応や情報処理における件数、時間がどのように変化したかについて効果測定を行うと効果的。

 

【注意点】

■コミュニケーション環境を整える:
ビジネスチャットやWeb会議ツールなどの活用を検討する。従業員のモチベーションや業務効率が低下しないよう、十分な配慮が必要。

■勤務状況の管理を行う:
始業や終業時間の記録可能なクラウド型の勤怠管理システムの導入を検討する。対象社員全員が問題なく使用できるツールを選択したいすることが必要。

■「時間外労働等改善助成金」を活用する:
新たな働き方を導入することで、企業には少なからずコストが発生するため助成金の活用を検討する。自社における助成条件や助成額などを確認することが必要。

 

noncoreでは、このような助成金の申請書類作成やさまざまなクラウドでの業務代行が可能です!
ぜひこの機会にnoncoreの導入をご検討ください。

 

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