経営・人事

「働き方改革」の目的や事例について

  • LINEで送る

今や社会一般に浸透した「働き方改革」。2019年4月以降、「働き方改革」にともなって施行される労働関係法令が順次企業に適用されており、現在は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとして、世の中に認知されています。また、新型コロナウイルスの影響により、これまでの働き方が大きく見直されているタイミングでもあります。

今回は、「働き方改革」の目的や事例について改めて考えます。

働き方改革とは?

「働き方改革」とは、政府が掲げる「一億総活躍社会実現※後述」に向け、働く人々の労働環境を大きく見直す取り組みのことです。働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されています。この中で事業者や労働者に特に重要なの次の3つになります。

1.残業時間の上限規制
2.高度プロフェッショナル制度
3.同一労働同一賃金

聞きなれない、高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の高度なスキルを持つ社員を、労働時間の規制対象から外すもので、一般的には、研究職やコンサルタント、アナリストなど、年収が高く、かつ専門性の高い職種が該当するとされています。

一億総活躍社会とは?

一言で言うと「誰もが活躍できる社会の実現を目指す」ということです。個々のライフスタイル・事情に合った働き方を推進していく取り組みとも言えます。

「50年後も1億人の人口を維持し、職場や家庭、地域で活躍できる社会」を目指すとされています。提唱当初(安倍内閣時)の2016年に生まれた子供の数は統計開始後初めて100万人を割り込み、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は1.44人にまで低下していました。

日本がもつ「労働人口の減少」や「生産性の向上」の課題は、女性の社会進出や非正規雇用者の労働条件の改善など、多様な働き方を可能とする改革に着手することが必須であり、「働き方改革」は「一億総活躍社会」を目指す目的で誕生しました。

働き方改革の具体的な施策とは?

処遇の改善
正規・非正規などの雇用形態によらない同一労働同一賃金の確保がうたわれています。非正規社員を社員化にキャリアアップして賃金など非正規雇用の処遇を改善することで、労働生産性を向上させることが狙いです。

制約の克服(時間・場所など)
長時間労働の是正や柔軟な働き方を推進しています。具体的には、法改正により時間外労働の上限を設定したり、テレワークのガイドラインの刷新や、副業・兼業の推進といった施策が提示されています。

特に、時間や場所にとらわれず働けるテレワークが実現できれば、安心して子供を生み育てながら働けるので、低迷している出生率に影響を与えることも可能になります。また、介護と仕事の両立問題を解決する取り組みとしても期待されています。現在は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークもかなり定着してきました。

そのほか、外国人の受入体制の整備といった支援策も掲げられており、将来の人口減少の歯止めをかけながら、慢性化した労働力不足の解消を実現していきます。

キャリアの構築
若い世代が活躍できるよう人材育成のための環境整備や、高齢者の就業促進や転職・再就職の支援への対応策を盛り込んでおり、働く意欲さえあれば、いつでもキャリアを生かした就職が可能となります。

働き手が自分の仕事ぶりや能力を適正に評価されれば、仕事に対するやる気も上がり、生産性が向上します。ワークライフバランスを確保できれば、育児や介護など仕事の両立も可能となるでしょう。

いくつになっても、そのときのライフスタイルに応じた働き方ができ、その働きが適正に評価される社会を目指すことが「働き方改革」の大きな目標なのです。

具体的な事例

さまざまな企業で「働き方改革」取り入れられています。このような取組みが社会風土をさらに変えていく事になるでしょう。さいごに具体的な事例をいくつかご紹介いたします。

「ノー残業デー」「フレックスタイム」の推進
「年間総労働時間」「勤務時間」の短縮
「短時間正社員化」「副業の解禁」
「評価制度」「目標管理」「就業規則」の見直し
「有給休暇100%取得」「フレックス休暇」「テレワーク」の推進
「自社保育施設」「育児支援制度」の設置

 

noncore事務局 <info@noncore.jp

 

  • LINEで送る

コメントを残す

*