経営・人事

「勤務間インターバル制度」導入と助成金について

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近年、長時間労働による過労やうつ病などへの問題意識の高まりにより、労働者の健康確保とワークライフバランス確保がますます求められています。

今回は、政府主導で推進されている「勤務間インターバル制度」の導入と助成金について考えます。

勤務間インターバル制度とは?

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上のインターバルを設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図る取り組みです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするということです。2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。厚生労働省は、2017年4月から導入した助成金で企業に対して導入を推進しています。

なぜ勤務間インターバルが必要?

かつての1990年代の日本は「24時間戦えますか?」などのフレーズが流行した時代もありました。日本では長く働く社員はやる気のある社員で、会社からも重宝される風潮が長く続いてきました。しかし、最近は、政府の「働き方改革」など長時間労働はかえって生産性を低下させ、従業員の心身にも、さまざまなリスクを与えることがわかって見直されるようになりました。長時間労働は、脳梗塞や心筋梗塞などの脳や心臓の疾患による過労死や、睡眠不足の積み重ねで起こるメンタルの不調やうつ病の発症、過労自殺を引き起こす原因にもなります。

法律と勤務間インターバル

現在の労働基準法では、時間外勤務時間の上限が決められていますが、三六協定・変形労働時間制・裁量労働制など、その基準さえクリアしていれば、長時間勤務をさせても法的に問題となりません。このような状況の中で、意識的にインターバルの時間を取る事は、職場から一定時間離れることになるので、休息の時間が取れ社員の疲労や疲弊も一定防ぐ効果が期待されています。

勤務間インターバル導入と助成金

厚生労働省では、勤務間インターバルの導入を広めるため、2017年4月から職場意識改善助成金「勤務間インターバル導入コース」がスタートされ、2021年度も働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)として続いてます。「就業規則の変更」や「労務管理ソフト等の導入・更新」「労務管理担当者や労働者に対する研修」など、勤務間インターバル規制を導入する際にかかる経費の3/4かつ100万円までを上限に支払われるためにできた助成金です。会社が勤務間インターバルの導入を検討する場合、課題もでてきます。時間外勤務ありきで業務が成り立っている企業の場合、職場の業務の仕分けや効率化に向けた改善、人員配置の見直しが必要な場合もあります。また、社内で「残業代が減る」などマイナスなイメージやモチベーション低下が起こる場合もあり、事前に人事制度の見直しや社内の理解も考えて導入する必要があります。

noncore事務局 <info@noncore.jp

 

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