経営・人事

「過払い金請求」から「未払い金請求」へ

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借金返済時の過払い金請求権は10年で時効となります。2007年ごろ多くの金融会社が金利を引き下げた事から考えて、2017年~2018年で過払い金請求が一段落すると言われていました。(※請求できなくなるわけではありません)そして今後増えると言われるのが、会社に対する「残業代の未払い金請求」です。

今回は、「残業代の未払い金請求」について考えます。

残業代未払い金請求とは?

労働者および元労働者が勤務実態から基本給以外の時間外手当いわゆる「残業代」の不足分を事実に遡って請求する事です。多くは、労働局、労働基準監督署、ユニオン、さらには弁護士を通じて会社に来ます。労働局や労働基準監督署など行政の臨検は、タイムカードや賃金台帳といった書類提出というかたちで調査が入ります。労働者からの告発等があれば、基本的に調査に動きます。時間を管理できている会社は多いですが、実態と時間管理が一致する会社は少ないのが現状です。

残業未払い請求を防ぐには?

①就業規則を社員が理解しておく

②社内で就業規則と合わない箇所は改訂を考える

③日頃から社員とのコミュニケーショは十分とる

就業規則の作成・設置だけでは不十分

10名以上の事業所は、労働基準監督署に就業規則の届出が義務付けられていますが、このような労働問題では、社内の規則(ルール)を労働者側がきちんと内容理解しているかが重要になります。残業代に限らず、会社のさまざまなルールが載っている就業規則。そこを毎年、実態に合わせて改訂したり育くんでいく必要があるのです。

①表現を社員がわかりやすい内容にする

②実態と違う箇所が多くなる前に毎年改訂する

③罰則等を強調しすぎて経営者寄りになりすぎない

就業規則の運用で労働問題のない会社へ!

noncore事務局 <info@noncore.jp

 

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