経営・人事

働き方改革と「リモートワーク」について

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インターネット環境の普及により、自宅やカフェ、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、会社のオフィス以外でも仕事ができるようになりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大や政府発信による学校休業、働き方改革の影響もあり、個人に合わせた多様な働き方が選択できるリモートワークへの関心の高まりや導入事例が増えています。

今回は、改めてリモートワークとはどういうものか、その種類や導入の効果、注意点等について考えます。

リモートワークとは?

リモートワークとは、在籍する会社のオフィス以外の場所で仕事をするワークスタイルのことです。たとえば、自宅やカフェ、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、会社から離れて(=リモート)、インターネットやメール、電話などを使って働くのです。
リモートワークはもともと、企業に属さないフリーランスを対象としたワークスタイルでした。しかし、働き方が多様化する現代において、オフィスに通勤しなくても働けるスタイルとして注目されはじめ、また、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに導入が増えています。

働き方改革と人手不足にリモートワーク

働き方改革とは、2019年4月より施行された、働く人の事情に応じた柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。その具体的な解決策の一つとして、会社のオフィスに通勤しなくても働けるリモートワークに注目が集まっています。
また政府がリモートワークを推進している背景には人口減少社会の到来による、労働力の担い手不足への懸念があります。人手不足解消の一つの具体策としても、リモートワークの導入が期待されています。

リモートワークの種類

リモートワークは、自宅や外出先といったオフィス外で働くことです。もちろん業界や職種によって柔軟に取り入れるべきであり、実際以下4種の形態で取り入れられています。

■ハイブリッド・リモートワーク
出社してオフィスで働く日(時間)とオフィス以外の遠隔地で働く日(時間)を柔軟に使い分ける形態。
対象は、企業に正規雇用されている会社員。

■フルタイム・リモートワーク
企業に正規雇用されている会社員が、すべての勤務時間をオフィス外の遠隔地で働く形態。
正規雇用者が対象で、オフィスを一切利用しない、完全なリモートワークです。コミュニケーションツールなどの環境整備の重要性が高いです。

■リモート・アウトソース
企業に正規雇用されていない外部の契約者が、勤務時間の100%をオフィス以外で働く形態。
例えばフリーランスが、自宅で作業を進め、納品はメールやファイル共用サービスなどで行うといったスタイルです。

■テンポラリー・リモートワーク
一時的な短い時間、オフィス外で仕事をする形態。
自宅でオンラインミーティングに参加したり、突然の子どもの病気や家族の介護などで一時的に出社できなかったりする場合などに利用します。

ハイブリッド・リモートワーク以外は出社の必要がありません。リモートワークが注目されているのは、出社が厳しい人材の就労と仕事と家庭の両立支援を実現するなど、個人の事情に合わせた働き方の自由度を拡げ、働き手と労働時間を維持できるためです。

リモートワーク導入によって期待できる効果

リモートワーク導入によって得られる主なメリットは以下のとおりです。

・通勤感染や学校休業等による業務停滞のリスクヘッジになる
・場所に縛られずに優秀な人材を確保できる
・離職防止になる
・時間の節約と生産性がアップする
・ワークライフバランスを維持しながら働くことができる
・コストが削減できる

もちろん導入時のハードルもありますが、リモートワークによってさまざまな事情を抱えている人が働きやすくなるという利点があり、会社側はコスト削減、優秀な人材の離職を防ぐなどのメリットがあります。

リモートワークの懸念点・注意事項

リモートワークは新しい働き方のため、会社全体に浸透させるには、社員への周知、事前の準備が必要です。
しかしリモートワークは多くのメリットがある一方で、間違った認識のまま導入してしまい、現場になじめず失敗してしまう場合もあります。以下、リモートワークの5つの注意点を説明します。

・勤怠管理が難しい
・人事評価が難しい
・コミュニケーションに時間がかかる
・会議の質の維持にコストがかかる
・情報漏洩の危険性が高まる

リモートワークを導入すれば、どういったデメリットが生じるのかを事前に知ることで、事前に対策をとることができるでしょう。

まとめ

リモートワークは企業の生産性、業務効率化を向上させるための重要な人事前略として位置付けられます。しかし、いきなり全社的に導入するのは難しいと言われることも事実です。リモートワーク導入時は、その目的を明確にしたうえで、組織全体に共有して導入の意義などをはっきりさせること、システムや運用面の対策だけでなく、個々のパフォーマンスとチームワークについても十分検討する必要があるといえるでしょう。
noncore事務局 <info@noncore.jp

 

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