「人事制度のトレンド」について
経営において、経営トップ層が人事制度を特に重要視する理由の1つとして、人事制度が事業活動や業務の目的の達成度合いに大きく影響することが挙げられます。人事制度に基づいて、どのような成果・行動が評価されるのかを定めたり、インセンティブ等をうまく設計することで、企業の目的に沿うために努力する社員の増加が期待できます。 今回は、人事制度のトレンドについて考えます。 人事制度とは？ 一般的に人事に関連する諸…
オフィス業務の外注
働き方改革と「リモートワーク」について
インターネット環境の普及により、自宅やカフェ、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、会社のオフィス以外でも仕事ができるようになりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大や政府発信による学校休業、働き方改革の影響もあり、個人に合わせた多様な働き方が選択できるリモートワークへの関心の高まりや導入事例が増えています。 今回は、改めてリモートワークとはどういうものか、その種類や導入の効果、注意点等…
複数のご依頼も同時進行で対応します！
忙しい時に限って業務が重なってしまう、、そのような経験は誰しもあるのではないでしょうか？ そんな時はぜひnoncoreにご相談ください！ チームで対応するという特性を活かし、複数の業務も同時進行いたします！ 今回は、実際にご利用いただいている事例をご紹介いたします。 事例1.定例業務+単発業務 日・週・月単位の定例業務をご依頼中。 単発業務が発生した場合は定例業務も進めながら、単発業務を同時進行で…
「クオータ制」について
役員や幹部職などの女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用するクオータ制。女性の社会進出だけでなく、男女ともに働きやすく活躍できる社会づくりのきっかけにもなっています。 今回は、企業や政治などで導入されている「クオータ制」ついて考えます。 クオータ制とは？ クオータ制とは、政治において議員候補者の一定数を女性と定める制度のことです。安倍政権時の看板政策の一つであり「女性の職業生活における…
見積もり作成は優秀なアシスタントに依頼！1通から依頼できる代行サービスについて
契約を締結する前に必ずといって必要となる見積書。 取引を円滑に進め、トラブルを防ぐためにも重要となる書類の一つではありますが、契約を取るたび毎回発行が必要となると、作成業務だけでもかなりの手間が取られて大変という経験はありませんか？ 昨今ではクラウドサービスを利用して簡単に見積書や請求書を発行できるようになっていますが、発行する量が増えれば増えるほど、宛名や項目の誤り、送付漏れといったミスが起こり…
「ダイレクトリクルーティング」について
採用において次々生まれる新しい採用サービスやツール。採用担当者は常に内容や効果をリサーチしながら活動を行っています。 今回は、主流になってきているダイレクトリクルーティングについて考えます。 ダイレクトリクルーティングとは？ 従来の求人媒体の手法は、掲載している企業に求職者が応募する方法です。ダイレクトリクルーティングは、企業が欲しい人材にアプローチをする採用手法です。具体的には、イベントを企画し…
「給与と労働分配率」について
会社を経営する側にとって大きな投資となるのが社員への「給与」です。社員を雇うということは雇用を生み出すという意味でもとても価値のあることです。 しかし、給与に加え、社会保険料の会社負担分やオフィス・事務機器等が必要であり、会社の規模拡大にともなって必要経費が増大するのは言うまでもありません。 近年はテレワークの導入に伴いオフィスのコンパクト化が進んではいるものの、必要経費を抑えるには様々な努力が必…
伝票の入力作業を“丸投げ”して業務改善！業務代行の事前準備と実例紹介
データ入力の作業は、業種・業界を問わず、多くのウエイトを占める社内業務です。 中でも伝票入力は、仕訳伝票、入金伝票、出金伝票、振替伝票、売上伝票、仕入伝票と、企業によって複数の種類を扱うことが多く、毎日膨大な作業を限られた人員で行うことには限界があります。 高額なシステムやクラウドサービスを導入し、社内のDXを推進するという企業も増えていますが、中小企業やフリーランスでは、そこまでの費用をかけるこ…
依頼する業務の量も調整できます！
業務の量が読めない場合、依頼がしづらいということはありませんか？ 例えば、「福岡県内の飲食店を調査する」 などのざっくりした業務のように、件数が際限ないものもあります。 その様な場合、条件を絞って依頼することで 欲しい量の情報を入手することが可能になります！ noncoreでのご依頼の方法にもこのように 量や時間を絞ったものがオススメの場合があります。 ①納期指定・業務完了まで行う もっとも一般的…
「企業内大学」の目的と人材育成ついて
企業内大学の設立と聞くと「まだそこまで必要ない」と感じる人も多いのではないでしょうか。しかし企業内大学を設置することは、将来、活躍する人材やリーダー育成の場だけではなく、働いている社員、会社全体の底上げにもつながります。 今回は、中長期的な人材育成を踏まえた、企業内大学の目的について考えます。 企業内大学とは？ 企業内大学とは、CU[コーポレートユニバーシティ]と略されることもあります。企業内大学…