業務効率化・働き方改革

社内の「コア業務」と「ノンコア業務」の外注について

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ノンコア業務とは?

「コア業務」と「ノンコア業務」を言い換えると「主業務」「副業務」のイメージがあります。「コア業務」「ノンコア業務」を明確にし、整理することは、業務効率化・利益改善を考えるうえで非常に重要です。間接部門の一部分がノンコア業務にあてはまる事も多いようですが、直接部門においてもノンコア業務があるのではないでしょうか。

コア業務 ノンコア業務
利益を生む直接的な業務 コア業務を支援する業務
(利益は生まない業務)
専門的な判断が必要 専門的な判断は不要
難易度が高い 難易度が低い
内製化でしかできない業務 外製化も検討できる業務

ノンコア業務の特徴

  • 季節などによる業務量の変動が大きく、繁忙期にコア業務を圧迫する業務
  • 月次、年次など定期的に発生するが、人手で処理をする業務
  • 利益を生まない業務のためシステム導入や投資がしにくい業務
  • 人手がかかる業務
  • ノウハウが蓄積しない業務

ノンコア業務と業務効率化

ノンコア業務は、利益を生まない業務なので、そこに投資をして業務改善しようという企業は多くありません。しかし、実は業務効率化や利益改善の効果が高いのはノンコア業務なのです。ノンコア業務は、その特徴にあるように、定型的で難易度が低く、高度な判断も不要なので、業務を整理したりアウトソーシングすることで、コア業務より効率化はしやすいのです。

ノンコア業務を外注(アウトソーシング)する

最近では労働人口減少など人材に関する課題も多く「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」という、ノンコア業務をアウトソーシングする会社が増えつつあります。BPOはこれまでのように単純に業務をアウトソーシングして工数を減らす目的だけではありません。企業の業務強化や収益向上を目標とする「戦略的アウトソーシング」を実現するのがBPOなのです。

メリット1:コスト削減  勤務時間≠業務時間

BPOは業務時間の対価として支払うため、雇用の勤務時間とくらべた場合、結果的にコストが削減されることがよくあります。

例として、8時間分の業務を依頼するのと、8時間勤務の社員の業務量を比較すると、明らかに業務量が業務時間だけの8時間が多くなります。業務を棚卸しする場合は、現在の勤務時間のうち厳密に何時間が何の業務に引き当てられているか?考えることも重要です。

また、パソコンやデスク等のインフラの準備も不要で業務の実行ができる部分も、BPOがコスト削減の要素となるのではないでしょうか。

メリット2:経営資源の集中

間接部門の業務を外注することで、自社の社員は本来集中しないといけないコア業務に集中できる環境が整い、経営資源(人件費)を多く投入することができるため、限られているリソースを最大限に生かすことができるのは大きなメリッットと言えます。

また、限られた期間や業務に対し、社員数以上の業務量を処理できるのもBPOを活用する大きなメリットといえるでしょう。同じ社員数で売上を拡大させることが将来的に可能になり、ビジネスにBPOがあたりまえになる時代がくるかもしれません。

メリット3:専門性の活用

BPOのイメージやメリットとしても考えられやすいのが、自社で行うよりも専門性の高い人材が行うため、高品質の業務が期待できることがあります。そのため、自社で運用する場合の専門性を勉強する手間やコストをかけずに済むため、人材不足と言われる昨今、業務の効率化にもつながります。

BPOの対応領域

各社対応領域は異なりますが、営業・総務・人事・経理・秘書 など外部に依頼できる業務であれば、BPOの活用が可能です。各社の対応領域は事例と共にますます広がりを見せていくことでしょう。

一般事務

電話受付、ビジネス文書(Word/Excel)、会議資料作成、トレース、表計算、グラフ作成 など

営業事務

ビジネス文書(Word/Excel)、会議資料作成、Excel効率化(関数・マクロ)、表計算文書、グラフ作成、アンケート集計、名簿作成、データ分析・集約 など

経理事務

経費精算、経理情報入力、請求書発行 など

Web運用

ホームページ更新、ブログ作成、Webリサーチ、採用受付け・面接調整、スカウト代行 など

印刷・電子化

紙文書・本の電子化(PDF、DW)、画像加工、映像・音声データ変換、ハガキ印刷、チラシ印刷、名刺・封筒印刷、大型出力、トレース など

秘書

会議室予約、出張手配、会食手配、スケジュール管理 など

その他

電話代行、英語翻訳、中国語翻訳、ドキュメント制作、人事評価作成、人事評価集計、Web採用活動運用、助成金・補助金申請作成、覆面調査、デザイン分野、システム分野、経理・人事分野 など

お客様のバックオフィスとしてのさまざまな機能を果たします。

まとめ

働き方改革に伴う労働環境の変化に、スキルやキャパで業務が限定されないBPOは、業種・職種にとらわれず社内の様々なポジションで発生するノンコア業務の依頼先として、今後ますます利用する企業が増えて広がりをみせることでしょう。

noncore事務局 <info@noncore.jp

 

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