自治体・官公庁の「人手不足問題」
自治体の業務負担を
BPO（アウトソーシング）で解決！
ノンコア業務外注のすすめ
人口減少と高齢化が進む中、日本の自治体や官公庁は深刻な人手不足に直面しています。若手職員の確保が難しく、業務遂行能力の低下が危惧されています。加えて、厳しい財政状況の中で業務のデジタル化と効率化が求められ、職員の業務負担はますます増大しています。
こうした状況下で、地方自治体が提供する住民サービスの質の維持が課題となっています。住民からは迅速で質の高いサービスが求められていますが、人手不足ゆえにその期待に十分応えられないでいます。さらに専門性の高い業務では、内部対応に限界があり、専門知識の確保が大きな壁となっています。
そこで注目されているのが、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の活用です。BPOにより自治体業務の一部を外部委託することで、人手不足の解決と業務効率化、サービス品質向上が期待できます。しかし適切なパートナー選定や内部業務連携、予算面での検討など、BPO導入には多くの課題があります。
ここでは、こうした自治体が抱える人手不足と業務負荷増大の現状から、BPOの基礎知識、自治体での活用事例、導入のポイント、BPOによる業務改革の可能性までを具体的に解説します。
BPO（アウトソーシング）とは？
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、企業や組織が自身の非コア業務を外部の専門企業に委託することです。その主な目的は、業務効率の向上、コスト削減、リソースの最適化、そしてコア業務への集中にあります。
自治体や官公庁においても、人手不足や予算制約という課題に直面する中で、BPOは有効な解決策になり得ます。例えば、事務作業、データ入力、コールセンター業務など、日常運営に必要ながら自治体のコア業務には含まれない領域を外部委託することで、職員は重要な業務に専念できるようになるのです。
自治体や官公庁におけるBPOの可能性
自治体や官公庁の主要な役割は、公共サービスの提供と地域社会の発展ですが、限られた予算、人材不足、デジタル化の遅れなどがこれらの役割の遂行を困難にしています。
BPOの活用は、これらの課題への有効な解決策となる可能性があります。文書管理や会議の議事録作成、コールセンター業務などを専門企業に委託することで、自治体職員は本来業務である地域振興や行政サービス改善に専念できるようになります。
さらにBPOサービスでは最新テクノロジーと専門知識を活用できるため、自治体業務のデジタル化と効率化を促進できます。その結果、住民へのサービス品質向上、業務の最適化、コスト削減が実現可能です。
加えて、アウトソーシングにより職員の残業削減やワークライフバランス改善も期待でき、自治体の働き方改革にも好影響があります。
このようにBPOの活用が自治体や官公庁の抱えるさまざまな課題解決につながり、ひいては地域社会のより良い発展に貢献できるものと考えられます。
BPOサービスの種類と特徴
BPOサービスには、ビジネスや組織のニーズに応じてさまざまなサービスが提供されています。特に公共セクターである自治体や官公庁においては、特有の業務や課題に適合したBPOサービスが重要となります。
一般的なBPOサービスのカテゴリー
一般的なBPOサービスは、バックオフィス業務関連とフロントオフィス業務関連の2つに大別されます。
バックオフィス業務に
関連するサービス
データ入力、経理、人事、総務などの事務処理が含まれます。これらの業務は組織運営には不可欠ですが、直接的な収益に寄与しにくいため、効率化を目的として外部委託されることが多い領域です。
フロントオフィス業務に
関連するサービス
顧客対応、営業支援、マーケティング、カスタマーサポートなどが該当します。これらは顧客との直接的な接点を持つ業務であり、専門性と高品質なサービスが求められます。
自治体や官公庁向け特化型BPOサービス
自治体や官公庁では、特有の業務や課題への対応に特化型BPOサービスが必要です。具体的には窓口業務の代行、地方創生プロジェクトのサポート、政策立案のためのリサーチやデータ分析などが含まれます。デジタル化の推進に伴う業務や、情報システムのサポートも重要になっています。
noncoreのようなBPOサービスは、チャージ型の柔軟な料金体系を採用しており、短期間の業務開始や繁忙期のスポット対応、プロジェクトベースでの業務委託が容易です。そのため、予算とリソースの最適化を図ることが可能です。
BPOサービスは、人手不足、予算制約、業務効率化、専門性の確保、サービス品質向上など、自治体が直面するさまざまな課題に対して効果的な解決策を提供します。活用の仕方次第で、よりスマートで質の高い公共サービスの提供につながります。
自治体や官公庁業務の
アウトソーシング例
例えば、議事録作成やアンケート結果の入力作業、市民からの問い合わせ対応など、これらは基本的な業務ですが、内部リソースを圧迫しがちです。外部の専門機関に委託することで、効率化とコスト削減が実現できます。
また、地域振興イベントの企画・運営や市民向け情報サービスなど、自治体独自の取り組みについても、専門のBPOサービス業者への委託が増えています。
非コア業務のBPO導入の可能性
非コア業務とは、施設管理、データ入力、文書管理、一部の行政手続き業務など、自治体・官公庁の中心的な役割や目標とは直接関係がない日常の運営業務を指します。
BPOを活用することで、このような非コア業務を効率的に処理できるだけでなく、内部スタッフがより重要な業務に専念できるようになります。また、BPOサービス業者が有する専門的な知識と技術力により、業務品質の向上も期待できます。
自治体や官公庁における
業務委託可能な作業一覧
繁忙期のスポット活用
自治体・官公庁では、年末年始の業務集中期や選挙期間、イベント開催時、ワクチン接種プロジェクトなど、年間を通してさまざまな繁忙期を迎えます。こうした期間中は一時的に業務量が増加するため、内部リソースだけでは対応が困難になる場合があります。
BPOサービスを利用すれば、必要な期間や特定プロジェクトに限定して外部からサポートを受けられます。
オーバーツーリズムの業務負担を解
現在日本各地の観光地ではオーバーツーリズムが問題となっており、観光客の受け入れ対応でバックオフィス業務がオーバーフロー状態に陥っています。
このような一時的な業務量の増大に対しても、BPOの活用により柔軟に対応し、負荷を分散させることができます。
BPOの具体的な活用イメージとしては、以下のようなものが考えられます。
書類が山積みになっている。締切ぎりぎりで急いでいるが手が回らず遅れている
→高速スキャンやデータ入力をアウトソーシングすれば、スピーディに処理可能
市民からの問い合わせが殺到し、電話対応が追いつかない
→コールセンター業務を専門業者に委託すれば、待ち時間解消と丁寧な対応が可能に
デジタル化が遅れており、書類のデータ化が進んでいない
→データ入力スタッフに一括委託すれば、短期間で電子データ化が実現できます。
イベントの準備で手が足りない。チラシ、ポスター、資料の印刷が間に合わない
→印刷会社並の設備を持つBPO業者（noncore）に依頼すれば、少ロットでも大ロットでも対応可能。
BPOを賢く活用することで、自治体や官公庁の業務は効率化と高品質化を同時に実現できます。業務にゆとりが生まれれば、職員は本来の重点施策に注力でき、住民サービスの向上にもつながります。
BPO導入ステップと
成功のポイント
01 BPOパートナー選定
自治体や官公庁がBPOを成功させるためには、適切なBPOパートナー選定が第一の重要なステップです。
選定プロセスでは、サービス提供者の専門性、経験、信頼性、コスト効率を検討する必要があります。自治体や官公庁特有のニーズに合致するサービス提供者の選定は、業務効率化とサービス品質向上を実現する上で不可欠です。
また、技術力、セキュリティ対策、対応の柔軟性を含む長期的なパートナーシップを視野に入れた選定が求められます。
02 導入計画の策定
BPO導入計画を策定する際は、具体的な目標設定が必要です。
アウトソーシングする業務、期待される成果、目標達成の期限などを明確にします。計画策定には関連部署やステークホルダーとの協議も重要で、彼らの意見や懸念を取り入れることが効果的な計画作成に繋がります。
さらに、BPO導入に伴うリスク管理計画の策定も重要です。
03 事前準備
BPO導入の成功のためには、十分な事前準備が不可欠です。
内部業務プロセスの見直し、ドキュメント整理、関連部署や従業員への周知などが含まれます。事前準備により、BPO導入後の移行がスムーズに行われ、業務の中断を最小限に抑えることが可能です。
従業員への教育とトレーニングも重要な要素です。
04 実行フェーズのポイント
実行フェーズでは、計画に沿った実施と進捗のモニタリングが重要です。
定期的なレビューと計画の調整、サービス提供者との継続的なコミュニケーションが必要です。成功指標の設定と評価により、BPOの成果を測定し、成果分析を通じて今後の改善策や新たな取り組みに反映させます。これにより、継続的な業務改善を目指します。
自治体や官公庁における
BPOによる業務改革と
DX（デジタルトランス
フォーメーション）推進
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、自治体や官公庁において業務効率化とデジタル化を推進する手段としても有効です。
デジタル技術の進化に伴い、自治体業務プロセスをよりスマートに再構築する好機が訪れています。BPOサービスを導入し、デジタルツールとの連携を図ることで、業務の自動化と最適化が実現可能です。
例えば、文書管理、データ入力、電話対応などの日常的な事務作業をデジタル化し、それらをアウトソーシングすることで、業務の効率化を図り、職員の作業負担を軽減することができます。
また、BPOサービス会社は、最新のテクノロジーを活用し、継続的なプロセス改善のノウハウを保有しているため、自治体や官公庁のデジタル化推進に大きく貢献することが期待できます。
自治体や官公庁の未来を拓く
BPOサービスの活用
現在、地方自治体や官公庁が直面する人手不足、予算制約、業務効率化の課題に対し、BPOサービスは効果的な解決策を提供します。
事務作業やデータ入力などの業務をBPOに委託することで、自治体職員はコア業務に専念できるようになり、ワークライフバランスの改善にもつながります。BPOを活用すれば、限られた予算の中でも最大限の成果を上げられ、業務のデジタル化・自動化により、迅速で質の高い住民サービスが実現できるのです。
BPOサービスは自治体や官公庁にとって、多くの課題解決の鍵を握るとともに、今後もその活用と進化に期待が寄せられています。
自治体や官公庁の
多様な業務に柔軟に対応する
オフィス業務代行サービス
「noncore（ノンコア）」
オフィス業務代行サービス「noncore（ノンコア）」は、自治体や官公庁の業務を含め、幅広い分野でのサポートを提供しています。
ポイント1自治体や官公庁の多様な業務をサポート！
noncoreでは、自治体や官公庁の日常業務、プロジェクト管理、広報業務、庶務、総務など、さまざまな業務をサポートします。一定の基準を満たした経験豊富なスタッフが担当するため、安心して業務を任せることができます。
※作業データの共有は、お客様ご利用のシステム内、DropBox等のクラウドサービス、写真管理ツール内など、柔軟な方法で対応します。
noncore では幅広い業務や
ボリュームに対応できる
本格的な設備があります！
noncoreではオンデマンド印刷機を保有しているため、印刷物の制作も可能です。例えば広報紙の表紙に特殊なスペシャルカラー（白や金色）を使用したり、特殊な素材の用紙を活用したりと、より訴求力の高い印刷物をご提供できます。
また、大型印刷機を使えば、イベントの大判ポスターや等身大のパネル制作なども手軽にご依頼いただけます。短納期でも対応可能なため、臨機応変な印刷ニーズにも適しています。
印刷物だけでなく、動画コンテンツの制作も可能です。職員研修用の動画教材や、市民向けの広報動画などをアニメーションやイラストを織り交ぜてオリジナルで制作します。
さらにDMの一括発送業務も請け負います。住所データのリサーチから、DMハガキ・チラシの印刷、封入・発送作業までを一貫して行えます。発送ロットの大小を問わず、効率的で確実な発送をご提供いたします。
オンデマンド機＜RICOH Pro C7210S＞
- スペシャルカラー印刷（ホワイト・ゴールド）
- コート紙、凹凸紙、ハガキ、封筒、長尺用紙
大型印刷機＜HP Designjet Z6200ps 42in PS3＞
- 定型サイズならB0サイズまで対応(1,030mm×1,456mm)
大型印刷機＜HP DesignJet XL 3600＞
- 高速フルカラー印刷・大型スキャン
デジタル断裁機（APC-480）
製本機（巻き製本）（BQ-P80）
紙折り機（PF-P3300）
穴あけ機
技術対応例
オリジナル動画作成（音声・オリジナルイラスト作成 等）
DM発送（住所リサーチ、チラシ・封筒印刷、封入、発送 等）
電子保存の対応（スキャン、ファイルの電子化、ファイル格納 等）
帳票作成（印刷、製本 等）
ポイント2利用期限なし！ 業界唯一のチャージ型料金プラン
BPOサービスの料金プランは多様ですが、noncoreでは、利用者が料金面での不安を感じないよう、利用期限のないチャージ型プランを採用しています。
4つのプランから選べ、その時間内であればさまざまな業務を依頼できます。
利用期限もありませんので、「今月はお願いする仕事が少なかった・・・」となった場合でも損をすることはありません。
通常のフルタイム勤務であれば、労働時間は8時間です。これを基に1か月の労働時間を計算すると、
8時間労働 × 20日間（週休2日を想定）＝ 160時間
となります。
しかし、実際に8時間連続で業務に集中することは難しく、
日々の作業効率が40%に達する企業は優秀と評価されています。
160時間の40%＝64時間
この視点から『noncore』の「120時間プラン」を考えると、
ひと月に約2人分の労働力を得られると言えます。
120時間プラン＝396,000円（税込）＝
月額約18万円で、
なんでもこなせる
高効率な人材を雇えます！
チャージ時間内でオフィス業務を依頼し放題！
20hプラン
20時間分チャージ
￥70,000税込 ¥77,000
※30分あたり ¥1,750
- 複数業務ご依頼可
- 使い切り型
- ご利用制限なし
- 業務打ち合わせ無料
※月額ではありません
120hプラン
120時間分チャージ
￥360,000税込 ¥396,000
※30分あたり ¥1,500
- 依頼できる業務量(目安)
- 160hの社員×2名分程度
- 使い切り型
- ご利用制限なし
- 業務打ち合わせ無料
※月額ではありません
※分割払い可（最大6回まで）
240hプラン
240時間分チャージ
￥660,000税込 ¥726,000
※30分あたり ¥1,375
- 依頼できる業務量(目安)
- 160hの社員×4名分程度
- 使い切り型
- ご利用制限なし
- 業務打ち合わせ無料
※月額ではありません
※分割払い可（最大12回まで）
カスタムプラン
業務単位でお見積りします
ご要望に沿ってプランを
作成いたします。
詳細はお問い合わせください。
- プロジェクト毎に依頼可
- 納品型
- ご利用期限あり（納期まで）
- 業務打合せ料含む
※月額ではありません
※単純作業を想定
ポイント3即日対応可能！
多忙な業界では、急な業務対応が必要になることも少なくありません。noncoreでは、最短1日での業務開始が可能です。
他のBPOサービスでは対応に時間がかかることもありますが、noncoreは全ての作業を内勤スタッフが迅速に対応します。打ち合わせ後にはすぐに業務を内勤スタッフに割り当て、迅速に作業を開始しますので、緊急の業務も安心してお任せいただけます。
ポイント4打ち合わせは30分無料！
BPOサービスでは、打ち合わせごとに料金がかかることもありますが、noncoreは業務開始後も、業務に関する打ち合わせは無料（30分/回）で対応しています。
ポイント5秘密保持も安心
企業の機密情報を扱う業務もあるため、noncoreではNDA（秘密保持契約）を結び、業務を内勤スタッフが行います。セキュリティ面でも安心してご利用いただけます。
業務スタートまでの流れ
（Step1～Step5までの目安時間：最短1日）
STEP.1 お問合せ
サイトのお問合せフォームまたは、お電話にてご連絡ください。
STEP.2 ヒアリング・ご提案
ご依頼されたい業務内容や、ご希望のプランなど、事前にヒアリングさせていただきます。
STEP.3 ご利用プランを決定
3つの「使い切りチャージプラン」よりご選択いただき、ご利用時間を決定いたします。
STEP.4 ご依頼ツールの開通
ご利用時間のチャージを受け、noncore事務局で業務ご依頼時に使用するツール（ChatWork等）を準備いたします。
STEP.5 業務依頼スタート
初回のご依頼前に電話もしくはWEBでディレクターと打合せを行います(平日9時～18時でご依頼いただけます。
どんな小さな事項でも、専門的な内容でも、「これもお願いできるのかな？」など、
疑問に思うことがありましたら、お気軽にご相談ください。
ノンコアを活用し、御社のビジネスをさらに強化しましょう。
行政文書管理
文書の作成、管理、アーカイブ、デジタル化、データ管理など。
データ入力
データの入力、行政記録の整理、各種申請書類のデータ化。
財務管理
予算管理、経費精算、会計処理、請求書の発行と追跡。
市民コールセンター
市民からの問い合わせ対応、予約管理、情報提供、行政サービスに関する相談対応。
情報システム管理
行政情報システムの運用、更新、トラブルシューティング、セキュリティ管理。
職員労務管理
職員の勤怠集計、給与計算、人事評価、福利厚生管理、労務相談対応。
人材採用
公務員採用試験の運営、求人情報の作成・公開、応募者管理、面接調整。
文書・資料管理
会議資料の印刷、文書のスキャン・電子化、公報・広報物の配布管理。
施設管理
公共施設の予約管理、設備保守・点検、清掃・維持管理。
イベント・プロジェクトサポート
地域イベントの企画・運営サポート、プロジェクト管理、外部団体との調整。
印刷やスキャン
掲示物・配布物の印刷・DM発送・書類の電子化など。
よくある質問
Q 導入されている会社の規模感を知りたい。
社員数1名から、約5000名規模の会社様まで導入いただいております。
Q 導入されている会社で社員数100名を超えている割合を知りたい。
2022年12月時点で、57%となっております。
Q 同一の会社で部署を分けて複数導入できますか？
導入いただけます。また業務内容も同時に複数ご依頼いただけます。
Q 個人事業主はノンコアを利用できますか？
導入いただけます。また導入実績もございます。
Q 打ち合わせ時間もチャージした時間から消化されますか？
基本的に業務をご依頼いただく際に発生する打ち合わせ（ChatWorkや電話等）にかかる時間はカウントしておりません。デザイン制作やプレゼン資料作成などあらかじめ実行まで綿密に打ち合わせ調整が必要な業務の場合は事前にご相談させていただく場合がございます。
Q 120時間でどのくらいの業務量を依頼できますか？
ご依頼される業務内容にもよりますが、オフィスワークで業務時間が40%ある会社は優秀と言われます。ノンコアのプランは業務だけの時間となりますので、120時間とするとフルタイムの方の約2ヶ月分相当の業務時間をご依頼できることになります。
業務時間≠勤務時間のため、業務時間は勤務時間に比べると処理する業務量が大きく増えます。福利厚生等や備品等も不要になるためコストダウンにつながります。
Q 情報管理はどうなっていますか？
アシスタント採用においては、秘密情報保持契約（NDA）を結んでおります。その他、業務上知り得た情報は徹底した管理を行っておりますので、安心してご利用いただくことが可能です。
Q アシスタントはどのような方ですか？
当社のアシスタントは、実務経験のある20代～50代の女性が中心となります。
お客様の「個人情報」や「社内機密情報」が含まれる業務の場合、社内勤務のスタッフのみで対応しております。
またデザインや専門職は、結婚や出産、介護を機に企業で勤務することが困難になった方々が当社のオンラインワークでご活躍いただいております。
Q 料金プランは変更できますか？
ノンコアは使い切りチャージ型の料金プランで利用期限もございません。そのため、プランの変更はあらかじめご購入いただいたプランを使い切るタイミングで、新しいプランを追加チャージするという形で変更することが可能です。
Q 個人事業主や個人でも申し込めますか？
お申込みいただけます。弊社では契約に関して法人・個人などの規定は設けておりません。
Q 個人情報の取扱いについて教えてください。
ご記入いただいた個人情報については、適切に管理し、法令等による場合を除き、ご本人の同意なく第三者に開示、提供することはございません。
Q 対応いただける時間帯を教えてください。
平日9：00～18：00を対応時間とし、土日祝日（年末年始・ゴールデンウィーク・お盆）は基本休業とさせていただきます。
年末年始・ゴールデンウィーク・お盆の休業日程に関しては、HPにてお知らせいたします。
またご依頼の返信に関しまして、時間外にご連絡いただいたものに対してはディレクターからの返答は翌日以降になりますのであらかじめご了承ください。
Q お支払い方法について教えてください。
お支払いに関しては、（HPにて）お申込みいただいた月末締めの翌月末払いでお願いしております。またプランによっては分割などの自動振替によるお支払いも可能です。
Q オフラインの業務を依頼することはできますか？
運営を福岡市内で行っている為、福岡市内または近郊のご依頼は可能です。対応業務は、ファイリング・印刷・資料の電子化・郵送物の発送などオフラインにて行っています。詳細はお問合せ下さい。
Q 翻訳作業は可能でしょうか？
一部言語の対応（英語・韓国語・中国語）は可能です。
Q コミュニケーションはどのような方法で取ればいいですか？
Chatworkを中心にコミュニケーションを取ります。もしお客様のご希望のツールがございましたら可能な限り対応致します。
Q 担当するディレクターが、お休みだった場合はどうなりますか？
クライアントごとに同じチームメンバーで情報を共有しておりますので、ディレクターが休みであってもしっかりとサポートいたします。ご安心ください。
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