テレワークの推進

ワーケーション(Workation)とは?コロナ時代の働き方と仕事の進め方

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新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響で、旅行や出張など制限され減少していますが、今回のコロナでは、テレワーク、リモートワーク、在宅ワーク、WEB会議など、遠隔で行う作業があたり前になり、このような仕事の進め方がこの短期間で定着しました。そこで今回は、ワーケーション(Workation)とコロナ時代を見据えた働き方や仕事の進め方についてみていきます。

ワーケーション(Workation)とは?

「ワーケーション(Workation)」という言葉をご存じですか?「Work(仕事)」と「Vacation(休暇)」を組み合わせた造語で、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」です。「個人が主体的に選択する、日常的な仕事(ワーク)に、非日常的な休暇(バケーション)の感覚を埋め込んだ柔軟な働き方」であり、「新たな働き方」(ワークスタイル)として注目されています。

ワーケーションと新しい働き方

コロナ時代では、これまで以上に働き方の多様化が進むと考えられます。

ワーケーション

ワーケーションを簡単に表現すると「会社や自宅とは異なる場所で」「テレワーク等を活用して仕事をすること」となります。実際に企業などのシーンで考えてみると「会社や自宅以外の場所で旅行しながら仕事を行うこと」がワーケーションといえるでしょう。

Vanlifeとブリージャー

Vanlifeは、キャンピングカーで旅をしながら仕事をする働き方のことです。「ブリージャー」とは、「ビジネス(Business)」と「レジャー(Leisure)」の二つが組み合わせて造られた言葉で、出張先で業務を終えて、そのまま休暇の取得を認めるという制度で、いわゆる「休み方改革」と言えます。

テレワークとリモートワーク

「テレワーク」は英語で、「tele = 離れた所」と「work = 働く」の二つの言葉を組み合わせた造語です。「リモートワーク」は英語で、「remote=遠隔・遠い」、「work=働く」の二つが合わさってできた造語です。「遠くで働く」となることから、言葉の意味は「テレワーク」とほとんど同じと言えます。

総務省の平成29年通信利用動向調査によると、我が国の企業におけるテレワークの導入率は13.9%です。また、テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9%、モバイルワークの導入率は56.4%、サテライトオフィスの導入率は12.1%です。通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業はゆるやかな増加傾向にあります。また今回のコロナの影響で導入は急加速的に増加したと言えるでしょう。

ワーケーションを実現するために必要なこと

実際に職場でワーケーションを導入しようとするとどのような準備が必要になるかみていきます。

就業規則や規定を定める

ワーケーションの導入も同様に作業場所や作業時間に制約はないものの仕事であることから逸脱しないよう規定や規則等の整備も行なっておく必要があります。具体的に規定や規則に定める内容(対象者、場所、時間、労務管理の方法、報告・連絡・相談体制など)また運営方法は、労働基準監督署、社会保険労務士、テレワーク等の専門家に相談されながら整備することをお勧めします。

コア業務とノンコア業務を仕分ける

「コア業務」と「ノンコア業務」を言い換えると「主業務」「副業務」のイメージがあります。「コア業務」「ノンコア業務」を明確にし、旅先等で行える業務、行う必要がある業務など整理しておくことは、ワーケーションを考えるうえで非常に重要です。

コア業務 ノンコア業務
利益を生む直接的な業務 コア業務を支援する業務
(利益は生まない業務)
専門的な判断が必要 専門的な判断は不要
難易度が高い 難易度が低い
内製化でしかできない業務 外製化も検討できる業務

アフターコロナの仕事の進め方

アフターコロナでは、ワーケーションのような働き方に加え、日々の仕事の進め方も変化していくと考えられます。これまで社内であたりまえに行なってきた業務も、有事を想定してリスクマネジメントの見直しを行い、アウトソーシングを検討する会社も増えているようです。

移動しながら仕事を進めるスキームづくり

現在はコロナの影響で、海外や国内移動も自粛されている傾向にありますが、ワーケーションに限らず、出張等で移動しながらも、仕事を進めるスキームを整備する事は、生産性を考える上でも必要な要素となってきています。

遠隔で仕事を依頼できる環境を整える

ワーケーションを行う場合、場所や通信環境などの影響で、仕事量や仕事の内容に限定される可能性があります。事務代行サービスなど、あらかじめ業務を遠隔で対応できる体制を用意しておくと仕事もスムーズで不測の事態が起きても安心でしょう。

アフターコロナは、BPOがビジネスであたり前の時代に

最近では人材育成や採用に関する課題も多く「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」という、ノンコア業務をアウトソーシングする会社が増えています。BPOはこれまでのように単純に業務をアウトソーシングして工数を減らす目的だけではありません。企業の業務強化や収益向上に加え、新しい働き方を目標とする「戦略的アウトソーシング」を実現するのがBPOなのです。アフターコロナでは、テレワーク同様に急加速的に導入が増えていくことでしょう。

まとめ

今回のコロナでは、テレワークを急遽導入した企業は多くあります。今回のコロナでは、外出規制によるテレワークの導入だったため、テレワーク規定や就業規則の整備等はこれからという会社がまだまだ多くあります。ワーケーションも目的を明確にしたうえで、規定や運用面についても十分検討する必要があるといえるでしょう。

noncore事務局 <info@noncore.jp

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